こんにちは、四谷学院 受験コンサルタントチームの藤川です。
大学進学を考えるとき、気になるものの一つが学費などのお金の問題です。
「大学生はどれくらい奨学金を利用しているの？」
「奨学金は、卒業したら必ず返さなければいけない？」
「給付型と貸与型は何が違う？」
このような疑問を持っている人もいるでしょう。
奨学金には、返還する必要のないものと、卒業後などに返還するものがあります。
また、一定の条件を満たすことで、授業料や入学金の負担を軽減できる制度もあります。
費用面の不安から、進路について悩んでいる受験生も珍しくありません。
大学に入ってから初めて調べるのではなく、志望校を考える段階から、どのような支援制度があるのか知っておくことが大切です。
今回は、最新データをもとに大学生の奨学金利用状況を確認しながら、給付型・貸与型の違いや、進学前に確認しておきたいポイントを解説します。
大学学部生（昼間部）の51.1％が何らかの奨学金を受給
日本学生支援機構（JASSO）の「令和6年度学生生活調査」によると、大学学部（昼間部）で何らかの奨学金を受給している学生の割合は51.1％でした。
つまり、およそ2人に1人が奨学金を受給していることになります。
ここでいう「奨学金」には、日本学生支援機構の給付奨学金・貸与奨学金だけでなく、大学や地方公共団体、民間団体などが実施する奨学金も含まれています。
奨学金は、一部の学生だけが利用する特別な制度ではありません。
大学進学や在学中の経済的な負担を支える仕組みの一つとして、多くの学生に利用されています。
奨学金には「給付型」と「貸与型」がある
奨学金について最初に理解しておきたいのが、すべての奨学金が返還を必要とするわけではないということです。
日本学生支援機構の代表的な制度には、次のようなものがあります。
- 給付奨学金：原則として返還不要
- 第一種奨学金：返還が必要・無利子
- 第二種奨学金：返還が必要・有利子
第一種・第二種は、お金を借りて後から返還する貸与型です。
第一種には利子がつかず、第二種には利子がつきます。
一方、給付奨学金は原則として返還不要ですが、利用するには家計・資産や学業などについて一定の要件があります。
貸与型を利用するときは、「毎月いくら借りられるか」だけでなく、卒業までにいくら借りることになるのか、卒業後にどのように返還していくのかまで確認しておくことが大切です。
高校在学中に申し込める「予約採用」もある
日本学生支援機構の奨学金は、大学に入学してからでなければ申し込めないわけではありません。
大学・短期大学・専門学校などへの進学を予定している人には、進学前に申し込む「予約採用」があります。
高校に在学している人の場合、給付奨学金や貸与奨学金の予約採用は、原則として在籍している高校などを通じて申し込みます。
高等学校卒業程度認定試験の合格者など、一部では日本学生支援機構へ直接申し込むケースもあります。
また、進学後に申し込む「在学採用」もあります。
奨学金の利用を検討している場合は、高校生のうちから申込時期や条件を確認しておくことが大切です。
申込時期や手続きは年度などによって異なるため、学校からの案内や日本学生支援機構の最新情報を確認しましょう。
授業料・入学金の負担を軽減できる制度もある
大学進学時に利用できる支援は、奨学金だけではありません。
国の「高等教育の修学支援新制度」では、返還不要の給付型奨学金と、授業料・入学金の減免という2つの支援が設けられています。
ただし、世帯収入や資産、扶養する子どもの数などによって支援内容は異なるため、すべての対象者が同じ内容の支援を受けられるわけではありません。
また、2025年度（令和7年度）からは、多子世帯の学生について、所得制限なく、国が定める一定額まで大学などの授業料・入学金を減免する制度が始まっています。
ここでいう多子世帯は、扶養する子どもが学生本人を含めて3人以上いることなどをもとに判定されます。
単純に「兄弟姉妹が3人いる」というだけで、必ず対象になるとは限りません。
また、「所得制限がない」というのは授業料・入学金の減免についての話で、学業など一定の要件までなくなるわけではありません。
制度の対象になるかどうかや実際の支援額については、必ず文部科学省や日本学生支援機構、進学先の大学などの最新情報を確認しましょう。
志望校を決める前に「進学後に必要なお金」を確認しよう
大学進学に必要なお金は、授業料だけではありません。
入学金のほか、大学や学部によっては教材費や実習費などが必要です。
自宅から通学できない場合は、家賃や食費などの生活費も考える必要があります。
そのため志望校を検討するときは、
- 入学金・授業料はいくらか
- 卒業までにどのくらいの費用が必要か
- 大学独自の奨学金や授業料減免制度はあるか
- 利用できる公的な支援制度はあるか
- 貸与型を利用する場合、卒業後にどのくらい返還することになるか
といった点も確認し、家庭で話し合っておくとよいでしょう。
費用面に不安があるからといって、最初から志望校の選択肢を狭める必要はありません。
利用できる制度を確認したうえで、進学の可能性を考えることが大切です。
志望校が決まったら、合格に向けた受験計画も考えよう
学費や奨学金などを確認し、進学したい大学が見えてきたら、次に考えたいのが志望校合格に向けた受験計画です。
「今の学力では、何から優先して勉強すればよい？」
「どの入試方式で受験するか迷っている」
「志望校に合わせた勉強の進め方を知りたい」
そんな悩みがある人は、四谷学院の個別相談会を活用してください。
四谷学院では、志望校や現在の学力、受験科目などを踏まえながら、一人ひとりに合った受験計画を考えていきます。
進学に必要な費用や利用できる制度については、各大学や公的機関の情報を確認しておきましょう。
そのうえで、志望校合格に向けた準備もしっかり進めていくことが大切です。
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